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新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けての自粛ムードが、日本経済に大打撃を与えている。２月中旬頃まではインバウンド客の減少による影響のみで済んでいたものが、さらに悪化した。
感染・発病の被害もさることながら、イベントの中止や渡航制限、外出を控えるといった動きがビジネスや生活で大きな影響が出ている。
「どこで感染が拡大することが最も大きな問題箇所となり得るか」という切り口で考えてみると、感染症という性格から、医療機関で感染が拡大すること、さらにはそれが顕在化して国内で医療崩壊が起きることが最大の問題箇所として指摘できるでしょう。
フリーランスの人たちへの余波が半端ない！？
フリーランスの悲鳴が話題だ。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響や政府への要望について、フリーランス協会が3月3日にSNSで緊急コメント募集を行うと150件以上の悲鳴が寄せられた。
「今月決定していた９割の仕事が消滅した」「コロナで収入は10分の1」といったフリーランスの実情がつづられているほか、「基本全てが自己責任」「様々な国民のリスクを救い上げることは国の仕事の1つ」といったフリーランスの働き方に対するさまざまな意見が。
ライブハウスなどでの芝居上演も、感染者が出た後にどう再開するか悩んでいるといい、上演しても客席がガラガラだという。
補償はあるけど、1日何円！？
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討している。
学校休校で休んだ非正規雇用を含む保護者に支給する1日8330円（上限）の半額に当たる。また、休業した場合に、10万円を融資するとも報じられている。
融資なので返済しなければならない…。
「多様な働き方」を内閣府自らが推し進めているにも関わらず、企業に雇用される働き方を前提とした措置に怒りや落胆の声があがっている。
ネット上では生活保護が話題に！？
国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度によっては必要な生活費の給付を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を促す。
保護は、資産や働く能力などのすべてを活用しても、なおかつ生活ができない場合に行われ、その困窮の程度に応じて保護費が支給されます。
生活保護制度は働いている人でも健康な人でも、収入と資産が生活保護基準を下回れば利用できる制度です。生活保護基準は年齢や世帯人数、住んでいる地域などによっても異なりますが、都内だと単身で約12万円ちょっと。
