消費税増税に猛反対する３つの理由は？いつ、対策は？

この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

 

[理由１]増税は家計にもろに大打撃！消費が冷え込む！

今年２０１９年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げることが予定されている。

消費税は２０１４年４月、第二次安倍政権のもとで現在の８％となった経緯があるｗ。

そのあと、２０１５年１０月、２０１６年６月と２度、１０％への引き上げはどういうわけか先送りされてきたのでありますｗ。

 

そして、２０１９年１０月に安倍総理は予定通りに引き上げを行うことを表明しているのである。

施政方針演説では、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要であると、国民に増税への深い理解を求めていた経緯もある。

しかし、消費税の増税は、家計の負担増に直結し、消費を著しく冷え込ませる。

 

第一生命経済研究所の永浜氏はこう話す。

前回の５％から、８％への増税の前は、個人の消費は増加傾向にありましたが、増税後は反動で落ち込みましたｗ。

そのあとも、そういう消費は横ばいでほぼ推移していまして、今だに元の水準には戻ってはいませんｗ。

 

今回、２０１９年１０月の２％の引き上げで、年５，７兆円の税収増と試算されますが、それだけ家計の負担が増加することを物語っています。

この数字は、一家庭当たり年間４，４万円の負担増となるわけです。

１カ月４０００円程度の負担なら大丈夫、と考えるかもしれないが、消費税が上がったからと言いましても、仕事の手取り収入が連動して増えるわけではないのですよ。

例に挙げれば、毎月５万円の貯蓄ができている家庭のケースだと、そこから貯蓄額が実質４０００円減るとなれば痛みがわかるでしょう。

 

消費税増税が国民生活にかなりの大打撃を与えるのは間違いないところです。

元内閣官房参与の藤井氏もすべての元凶は消費税、増税は凍結すべきと断罪する。

戦後最長の経済成長と言いましても、まったく実感をともなってはいません。

 

１９９７年の消費税導入以降、われわれの年収は平均して、約１３０万円も減りました。

消費税は消費を減退させてしまい、消費をしないから企業が儲かるわけがないですよ。

ですから、国内では給料が上がらずに、消費をしないという悪循環におちいっています。

増税によって、われわれも日本ものきなみ、貧困化してしまったのですｗ。

[理由２]成長率を下げて、デフレに逆戻りする愚策

消費税増税は日本経済の成長率を押し下げることが心配されている。

永浜氏に、内閣府のマクロ計算モデルの乗数をもとに、経済成長率への影響を試算してもらいましたｗ。

前回は駆け込み需要で１３年度の経済成長率が０．７ポイント押し上げられた一方で、

増税によって１４年度は１．４ポイント押し上げられましたw。

これと同様に次回の影響を試算してみますと駆け込み需要で０，４ポイント押し上げられるが、

子育て還付などを加味してみましても、増税後の１年の経済成長を０．７ポイント遅し下げると見られます。

 

しかも永浜氏は、消費税増税でGDPギャップはさらにマイナスになり、日本経済はデフレに逆戻りすると指摘する。

政治・日銀はデフレ脱却に向けて、２％の物価上昇実現を目標にかかげているが、

デフレ脱却とは、消費者物価指数のほか、GDPデフレーター、単位労働コスト、GDPがヤップの４つの指標で判断されていますｗ。

[理由３] 経済不況こそ将来に残すな！

消費税増税はしたくはないものの、社会保障のためにやっぱり増税は避けられない、増税で借金を減らさないと将来のつけを残すという国民の声も意外に多い。

日本人は消費税増税にとても理解があるｗ。

しかし、日本の財政は改善している、と指摘している。

 

普通、財政の持続可能性はGDPに対する債務残高を見ますが、

１２年度をさかいに上昇トレンドをゆるめ、１８年度はほぼ横ばいに達しつつあります。

この明確な変わりようも前回の消費税増税が行われた１４年がトレンドの転換ではないのがミソです。

つまり、消費税増税によって財政が改善したのではなく、安倍政権の金融緩和の過程で着実に財政状況を改善させてきたということですｗ。

 

債務残高対GDPが限りなく増え続けることをもって、経済破綻の定義とすることも多いが、

そのルールに従うならば、財政破綻の懸念は小さくなっているということだｗ。

それだけでは実はないのであるｗ。

 

昨年、２０１８年１０月に国の財政を分析したIMFの財政報告モニターが公告された。

これによりますと、国の債権だけでなくて、資産の面にも注目しますと、

日本のネット債務残高はほぼゼロで、この数値は、G7のなかでは、２番目にいい状況だという。

つまるところ、日本においての財政が悪すぎるというのはまったくのまやかしで、財政は問題ないとIMFも認めていることなのですよｗ。

将来世代に現役世代の借金のつけを残すなという声もあるが、将来に残してはいけないのは経済不況そのものなのであるｗ。

 

TOPページに戻る