水道法改正が国会で成立！日本の水道が危機！

この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

 

2018年12月、先の臨時国会で、審議時間の短さが重大な問題となった「改正入管法」と「改正水道法」でありましたが。

安倍政権の国会運営はいろいろと問題だらけのところもありますが、意外にも改正水道法にはいいところもありそう。。

 

さてさる、昨年12月6日、国会で改正水道法案が可決されましたｗ。

審議時間の短さでも批判が多いですが、

その一方で重要なのが、日本の水道が危機に瀕しているのも深刻な事実です。

 

日本では、１２６３の水道事業者（平成１６年度/自治体が多数）の多くが事業収入を減らしているw。

節水技術の発達（かなり前はトイレの流し水は２０リットルでしたが、今では４リットル）や少子化とかの影響からの人口減で水道使用量が著しく減少してきているｗ。

さらに、長年使うことによる、老朽化した水道施設の更新費用もかさんできますｗ。

 

となってきますと、バランスの観点から、水道料金の値上げは避けがたい。

昨年の3月に、「EY新日本有限責任監査法人」と「水の安全保障保障戦略機構事務局」が自治体ごとに40年度の水道料金を推計しましたが、今のままでは、9割がたが15年度比で平均３６％上がるようだｗ。

もっとも大きい値上げ幅は福岡県みやこ町の約5倍になっていますｗ。

水道料金の値上げ率のトップ１０

 

水道料金は使用量が２０㎡で計算。１カ月の料金

自治体　　　　２０１５年度　　　２０４０年度　　　　　　料金上げ幅

水道料金　　　　　水道料金（予測値）　　　（倍）

１　福岡県みやこ町　　　　４３７０円　→　２万２２３９円　　　　　５.09

２　北海道広尾町　　　　　３６００円　→　１万６９０４円　　　　　４.70

３　岐阜県揖斐川町　　　　１５８７円　→　　　６８３１円　　　　　４.30

４　山口県美祢市　　　　　２４０２円　→　１万　２７０円　　　　　４.28

５　山形県小国町　　　　　３３２６円　→　１万４０６０円　　　　　４.23

６　大阪府河南町　　　　　２８８３円　→　１万　６２９円　　　　　３.69

７　鹿児島県肝付町　　　　１７０５円　→　　　６２６０円　　　　　３.67

８　宮城県南三陸町　　　　３９９６円　→　１万３９４４円　　　　　３.49

９　長崎県川棚町　　　　　３４５０円　→　１万２０１８円　　　　　３.48

１０　岩手県軽米町　　　　５０１０円→　　１万７２８４円　　　　３.45

 

臨時国会とは？

臨時国会とは、内閣の決定によりまして招集される国会になります。

憲法と国会法の規定によりますと、内閣は、臨時国会の召集を決定することができるｗ。

 

また、衆議院か参議院のどちらか一方で、総議員の4分の１以上の要求があった場合には、内閣はすぐに臨時国会の召集を決定しなければなりませんｗ。

毎年、開かれることが決まっている通常国会や、総選挙のあとに必ず開かれる特別国会とは異なりまして、臨時国会は、必要に応じて、いつでも閣議決定により召集することができるｗ。

そもそも水道法とは？

水道の布設・管理の適合合理化と水道事業の保護育成を実施し、清浄で豊富低廉な水の供給による公衆衛生向上を目的としている法律であるｗ（１９５７年）。

おもに水質や水道施設の基準を定めていて、水道事業と水道用水供給事業を厚生労働大臣による認可制として、専用水道についてまでも規定しているｗ。

自治体主導で健全経営を達成できるのか？

改正法案では自治体単独では採算がとれない以上、ごみの収集・処分と同様に、複数の自治体で広域化を行うべしとうたった。

だが同時に、水道事業の官民連携も打ち出され、「民営化のノウハウをもつ外資が日本の水道を乗っ取り、水道料金が高騰する」と、法案に反対する声も多かったw。

 

だがあるジャーナリストはこうも語っているw。

「法律がうたっている「官民連携」には、包括委託や第三セクター設立、そして水道施設を自治体が保有したままその運営を民間にまかせる「コンセッション」などがありますｗ。

コンセッションでは世界の多くの地域で水道料金が高騰しましたが、

国内外の民間企業がターゲットにするのは給水人口２０万以上の水道事業だけで、日本の給水人口の約３割にとどまりますｗ。

 

つまり言い換えれば、日本の多くの自治体は自分たちだけで、水道事業の破綻を食い止める必要があるといえるのですｗ。

それには、これからの人口動態をしっかり見据えたうえで、同じ流域にある複数の自治体と連携して広域化とダウンサイジング（施設の廃止や規模縮小）を抜本的に進める必要がありますｗ。

しっかりした住民の参画も必要

広域化やダウンサイジングのほかに、大切になってくるのは住民参画になってきます。

国民の多くには、水は安いという、固定概念もある。

だが、岩手県矢巾町では丁寧にきっちり住民合意をえて、水道料金値上げに成功した好例でもありますｗ。

 

ここでは、０８年に、「水道サポーター」制度を開始したｗ

公募で集った、住民有志のサポーターと、職員がワークショップを3年続け、それから無作為抽出した住民とともに意見交換。

そして、住民側から、水道維持のためには、水道料金値上げは必要との意見をえて、「水道管は今後70年サイクルで更新する」との住民合意を得た。

これによって、住民側に自分たちの水だという意識が強く浸透したのだｗ。

 

TOPページに戻る